5chまとめ♦ 経産省、日本発コンテンツの海外売上20兆円めざし【ものがたり大国5か年計画】発表 [煮卵★]

　経済産業省は8月20日、「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を取りまとめたと発表した。

ゲームやアニメ、マンガなど日本発コンテンツの海外売上高を2033年までに20兆円へ拡大する政府目標の実現に向けたもので、「ものがたり大国5か年計画」と銘打つ。官民で目標を共有し、取り組みを加速するという。

　同省は2025年度に「エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」を開き、各界のトップ層90者以上や、スタートアップ・クリエイター100者以上と議論を重ねてきた。今回の戦略はその成果をまとめたもので、7月に日本成長戦略本部が決定した戦略17分野の「官民投資ロードマップ」のうち、コンテンツ分野の取り組みを具体化する位置づけとなる。

　戦略の中心となるエンタメ・コンテンツ分野（ゲーム、アニメ、マンガ、音楽、実写）では、日本でつくった作品を世界に届け、「IP360度展開」で利益を最大化してクリエイターに還元する方針を掲げた。IP360度展開とは、IP（知的財産）をマンガからアニメ、ゲーム、実写、音楽、グッズまで多角的に展開する手法を指す。

　背景には、同省が「市場の失敗」と呼ぶ構造的な課題がある。日本の映像分野の作品規模は、年間6000億円の財政支援がある米国の1割程度にとどまり、製作への投資が不足している。
海外での売り上げも、巨大プラットフォームへの依存により映像・出版分野では1割から2割程度しか回収できていない。さらに、海賊版による被害は年間10兆円に上る。戦略ではこれら3つの課題の是正を打ち出した。

　具体策としては、
（1）クリエイターの育成・確保
（2）融資活用による資金確保
（3）AI活用・権利保護の両立
（4）成果に応じた適正な報酬獲得
（5）戦略的なIP活用

――の5つの構造改革に取り組む。これと一体で、人材育成や製作、流通網拡大、海外展開、海賊版対策といった成長投資を大規模・長期・戦略的に後押しし、民間の「売上3倍・投資3倍」を促す。

　支援は、予算執行を一元化した官民の体制のもとで進める。この体制を通じて、海賊版対策やIPライセンス取引支援、融資基盤などのサービスを提供する。検証の結果、効果が薄いと分かった施策は、縮小・廃止も含めて不断に見直すとしている。

　一方、アートやデザイン、ファッション、伝統的工芸品、「みる」スポーツを対象とするクリエイティブ分野では、デフレからインフレ経済への転換やインバウンド需要の拡大を好機と捉え、高付加価値な海外需要を取り込む。
海外富裕層に向けて、歴史・文化的背景や技術の価値を伝えるナラティブ（物語）の構築を進め、価格競争を前提としたプライステイカーから、高い付加価値に基づいて自ら値付けする「一桁上のプライスメイカー」への変革を促す。

　経産省は今後、この戦略に基づき、関係省庁や産業界と連携しながら政策の立案・実施を進める。政策の効果を検証し、その結果を随時改善に反映する「学び続ける政府」を目指すという。

[CNET JAPAN]
2026/8/24(月) 21:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/4267c8ee3a03b4698eb1710f399565976d0f69b5