5chまとめ♦ 【経済】団塊世代の完全引退で、企業が迫られる“最後の選択” 日銀植田総裁「今後は女性の正社員化と外国人の人材活用が鍵」 ★2 [煮卵★]

日本の失業率は騒がれにくい一方、政治の最重要指標であり続けてきました。女性やシニアの参入で支えられてきた労働市場ですが、低賃金依存のモデルは限界を迎えつつあります。

本稿では『経済指標のキホン 数値から将来を読み解く』より一部抜粋のうえ、団塊世代の完全引退を前に、企業が迫られる改革の行方を占います。

(略)

■今後は女性の正社員化と外国人の人材活用が不可欠に

　しかし、2025年に「団塊の世代」(1947～49年生まれ)はすべて後期高齢者(75歳以上)となりました。女性の労働力率もすでに北欧諸国と遜色のない水準に達しています。足元で人手不足感が強まり、賃金が上昇している背景として、シニア層と女性人材のさらなる活用が限界を迎えつつあると考えられます。

　植田総裁は前述のジャクソンホール講演で、今後は女性の正社員化と外国人の人材活用が鍵を握ると発言しています。

「第1に、現状、女性の正社員比率が50％程度と男性の80％程度と比べて低いことを踏まえると、この比率を引き上げ、労働時間を増やすことが考えられます。これを実現するためには、例えば、学童保育を一段と拡充するなどの施策が必要になるでしょう。

第2に、外国人労働者に関してです。労働力人口に占める外国人労働者の比率は3％程度にとどまっていますが、2023年から2024年にかけての労働力人口の増加率に対する外国人労働者の寄与度は、50％を超えています。外国人労働者をさらに増やしていくかについては、より幅広い議論が必要になるでしょう。」

　厚生労働省の統計(「外国人雇用状況」の届出状況まとめ)によると、2025年10月末時点の外国人労働者数は257万1037人と過去最高を更新し、前年から26万8450人増加しました。国籍別では、ベトナムが最も多く60万5906人、中国43万1949人、フィリピン26万0869人の順となっています。

　対前年増加率が大きい主な3カ国は、ミャンマーが42.5％(4万8693人)増、インドネシアが34.6％(5万8579人)増、スリランカが28.9％(1万1291人)増です。社会がどのように外国人を受け入れていくかは、日本経済にとっても重要な課題となっています。

[東洋経済オンライン]
2026/8/6(木) 10:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/10e719ce85646f8ef437976df84c43363b5f42b7

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