5chまとめ♦ 【自民】消費税１％に慎重意見「給付という考え方もある」…賛成派との隔たり大きく 31日合同会議 [煮卵★]

> 首相が公約を守る決断をしたことを支持する
> 首相が会議で頭を下げるくらいしなければ収まらない
賛成派も反対派も最早中身とかどうでもいいと思ってるだろこれ

> 稲田氏は会議後、高所得者への恩恵が大きいとして「困っている人に手厚く（支援）するには給付という考え方もある。見切り発車していい問題ではない」と記者団に語った。

中間層は見捨てるということだな

>>1
石破は辞めなくて良かった

恒久的に減税するんであれば、まあ最初は色々と大変だけど
我慢しようって思えるけどさ
たった2年だろ
バカみてえじゃん
1%にするタイミング、8%に戻すタイミング
両方で色んな問題や手間が発生するよ

>>1
日本人を増やしたいなら今後給付は日本国籍者限定にしろ

消費税

デンマーク　　25%(食料品25%)
ノルウェー　　25%(食料品15%)
フィンランド　24%(食料品14%)
日本　　　　　10%(食料品8%)

日本は消費税が低いから消費税減税も廃止も必要ない

異次元緩和はHインフレを企図した日銀、政府、自民、米国による仕掛けです。
これからアベノミクスのせいで日本人は大厄災を被ります。
アベノミクスを推進した政治家を忘れてはなりません。

機序
１，大天災や戦争により生産設備の破壊＆供給力の低下が起こります。
２，膨大な資金需要が発生します。
３，市中銀行が日銀当座預金から預金を引き出します。
４，日銀が日銀券を大量に発行します。
５，Hインフレが発生します。
みんなお仲間です。

今後、既に未来と通信し未来技術を備えた米国により、
戦争や大天災が人為的に起こされて現金が多用される時が来ます。
そうなると、市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出さざるを得ません。　
さらに、日銀は国債を売れずに日銀券を大量に発行することになります。
そして、Hインフレが起きます。

Ht　tps://x.com/Kazy_Suzuki10/status/2048413217878421960/photo/1

>>1
米国(ユダヤ)は既に未来と通信しています。あらゆる未来技術を備えています。
それでこの世界を裏で完全に統制しています。この世界の出来事は全て茶番です。
日本の政治も裏で統制されています。

ユダヤは減税と積極財政を推し進めてHインフレを起こそうとしています。
だから、猫も杓子も減税と積極財政を訴える。

インフレ時に減税したり、財政出動したりすれば、
インフレは酷くなります。マクロ経済学の基本的な理論です。

https://x.com/Kazy_Suzuki10/status/2021136568967364787?s=20

ユダヤによるグレートリセットは、ガソリン税の暫定税率が廃止されたり、
消費税などが減税されたりした後です.

ガソリン税の暫定税率は廃止されたので、カウントダウンは既に始まっている。

>>1
■■■高市政権の政策まとめ1■■■
ガソリンの暫定税率廃止（減税・税の廃止） 2025年12月31日に廃止
軽油の暫定税率廃止（減税・税の廃止） 2026年4月1日に廃止
食料品にかかる消費税を2年間減税（減税） ※実現すれば導入後初の消費税減税に
電気・ガス代補助 2026年1月～3月、7月～9月（2026/7/1から再開実施中）
プレミアム商品券発行、現金給付、電子クーポン・おこめ券・食品クポーン券配布等から各自治体が選択 2025年末以降順次実施中
子供一人当たり2万円給付 児童手当に上乗せ支給　2026年2月から順次実施
公立小学校の給食無償化 1人当たり月5200円 所得制限なし 2026年4月1日から
子供NISA　2027年から
年収の壁を178万円に引き上げ 年収665万円までの層にも恩恵 ＣＰＩの伸びに連動化へ
住宅ローン減税（中古住宅への支援拡充が柱で限度額引き上げ、面積要件緩和、適用期間5年延長）
公的住宅ローン「フラット３５」の限度額を１．５倍の1億2000万円に 床面積要件緩和70→50平米など　2026年4月から
車通勤手当、駐車場代も非課税に　2026年4月1日から
自動車税・軽自動車税にかかる「環境性能割」を廃止（減税・税の廃止） 2026年3月末で廃止
給付付き税額控除は協議継続　2029年度から本格導入の見通し
大都市→地方の「２地域居住」促進、農業ボランティアなどに移動費や宿泊費を助成へ
出産費用無償化へ　全国一律価格を設定
妊婦健診、自己負担ゼロへ　国が一律「標準額」設定
子育て世代向けにベビーシッターの情報提供開始
国民健康保険の保険料減額を高校生の年代まで広げる方針
公的補助の７割、基準額引き上げ　２６年度予算、物価高反映
就職氷河期世代を支援する政策パッケージを策定
仮想通貨に２０％分離課税　株並みに下げへ
パスポート発行手数料を大幅引き下げ…10年間有効パスは7千円下げ8900円（ネット）・9300円（窓口） 7月から
労働時間の規制緩和
社食補助の非課税枠を約40年ぶりに引き上げ 月3500円→7500円に　2026年4月1日から
中小企業を中心とした賃上げ促進税制
設備投資減税→投資計画の確認後に投資額の７％を法人税から控除
減価償却費を初年度に一括計上する即時償却（上の設備投資減税との選択適用）

>>1 >>62
■■■高市政権の政策まとめ2■■■
ＥＶなどエコカーへの補助金を「国産」優遇に見直し
新規メガソーラーへの支援廃止、アセス対象大幅拡大など規制強化 釧路湿原での開発も規制拡大
使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務付け
民泊営業について各自治体が禁止エリアを設定できるように変更する方針
無届け民泊の削除容易に、政府　仲介サイトとデータ連携
外国人のビザ・在留手数料上げ　３５００億円増収、減税を補填
出国税引き上げ　１０００円→３０００円に
訪日客に事前入国審査　未認証なら搭乗を禁止　航空会社に義務付けへ
訪日客らの医療費不払い対策厳しく　１万円以上、入国拒否も
在留資格の手数料を大幅引き上げへ　永住1万円→上限30万円に（見込み20万円程度）
民間企業の外国人職員が日本に転勤する際の在留資格の審査を厳正化
外国人留学生の不正バイト防止策として日本語学校に就労状況の把握を義務付け
外国人の日本国籍取得を厳格化へ　居住期間「５年以上」→「10年以上」に
外国人の国保や医療費などの運用適正化推進
外国人永住許可要件の厳格化検討　社保料未納で資格更新認めず
対日投資の審査強化　外国政府「支配企業」対象に　外為法改正へ
外国人の土地取得の規制強化検討
個人の不動産取得、登記時に国籍提出を義務付け　2026年度から
法人が「重要土地」や大規模土地の取引を行う際に代表者・役員等の国籍登録を義務付け　2026年度から
総理と閣僚の給与上乗せ分の削減を決定
衆議院議員の定数を４５削減する方針で合意
1億円の壁是正（富裕層ほど所得税の負担率が下がる現象を是正）
ふるさと納税の高所得者優遇を是正へ、仲介サイト手数料にもメス
マンション投資節税に歯止め　相続直前購入なら負担上げ　2027年1月1日以降
医師や弁護士向け国保組合、国の補助率下げ　高収入踏まえ
高齢者の配当・利子所得、2020年代後半に保険料反映へ　現役世代の負担軽く
赤字の医療機関、介護施設を中心に補助金を支援パッケージ
外来を担う医師が多い地域での新規開業を抑制
病院や診療所を運営する一般社団法人に対し、財務諸表などの提出を義務付け　2026年度から

>>1 >>62 >>65
■■■高市政権の政策まとめ3■■■
国産エネルギーに注力（原発再稼働、ペロブスカイト太陽電池、次世代革新炉、核融合炉など）
２０２６～３０年度の科学技術関連の国の投資を６０兆円に倍増する方針
AI・半導体・エネルギー安保…17分野に官民で重点投資
ＡＩ・半導体など成長分野の予算に「特別枠」を創設する方針
半導体や量子など戦略１７分野を扱う大学向けの新しい資金支援制度の支援期間を10-15年にする方向で検討
国産半導体の売上高目標を大幅積増し
アニメや漫画などのコンテンツ産業支援
「国家戦略技術」を創設　ＡＩ・核融合など６分野　政府、税・予算を重点支援
地方の中堅・中核企業の人工知能（ＡＩ）の導入を重点支援
地方の産業集積を加速させるために企業誘致と生活インフラ整備を一体支援　熊本モデルで投資促進
工業高や高専に資金厚く　ものづくり強化へ１校２０億円
大学の計画的な規模縮小を支援
金融やゲノム、位置情報など経済安全保障に関わる重要な個人データの保護体制を強化
「政府効率化局」設置 租税特別措置や高額な補助金を総点検して改廃
国家情報会議・国家情報局の創設
スパイ防止法制定
安全保障関連3文書改訂
「特定重要物資」の対象に、船体やドローンなどを追加で指定
ドローンを国内で大量調達できる生産基盤を整備へ
公共調達の価格に物価の動向を適切に反映させる方針

>>1 >>62 >>65 >>69
■■■高市政権の政策まとめ4■■■
金の密輸阻止を念頭に輸出審査を厳格化→3～5月は前年同月比で金の輸出がほぼ半減 ※8月以降審査をさらに厳格化
ストーカー加害者にGPS機器の装着を義務づける方向で検討
危険運転致死傷罪に「数値基準」導入：最高速度６０キロ以下の道路で「５０キロ以上」超過など　2026/7/21から施行　
種苗法改正→新品種登録の出願が公表された段階で第三者による無断輸出の差し止めが可能に
国内で開発した果物や野菜などの新品種を守る管理機関を8月までに立ち上げ　
→品種の開発者に代わり新機関が国内外で無許可栽培を監視、権利侵害があれば海外で訴訟も
コメ「多重卸」にメス　小売りと農家の直接取引に助成　農水省、簡略化を支援
ＪＩＳ不適合の海外製品、公共調達から排除　経済安保リスク抑止
地方自治体が業務で使用するIT機器について、中国製品を念頭に情報漏洩などの危険性がある製品を排除
改正科学技術・イノベーション創出活性化法：先端技術の研究開発から実用化、事業化までを国が一体で支援
若手研究者の海外への中長期の派遣を２０２６～３０年度の５年間で計３万人に増やす目標を設定
国立大学の運営交付金を９年ぶりに増額へ 増額幅は特殊要因増の14年度を除き過去最大に
ＡＩやデジタル技術の活用促進に向けて規制改革を実施へ
政府や自治体のシステムへのＡＩの積極活用
高性能ＡＩを念頭に置いたサイバーセキュリティー対策を強化
結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化へ
皇室典範改正
国旗の損壊等の処罰に関する法律

1%分は給付するとかバカみてえなことを言ってんだよな
だったら最初から8%給付しろよ
それで済む話じゃねえか

>>1
二年以内に戦争などの異常事態が起こって戻せなくなる。

グレートリセットは近い。すべてユダヤのシナリオ通り。

>>1
高市が公約に『消費税減税』を入れてしまった。
→お陰で議席は取れたが、消費税減税はできない。
→できないと、票がれいわに流れてしまう。
→『そうだ、れいわを潰せばいいんだ!!』
→山本太郎　健康問題で引退
→消費税減税、協議打ち切り
→協議再開、やってるフリ。

ほら。
山本太郎が引退したら、こいつら本性あらわしたぞ。

消費税１％に下げた分の税込み価格が保証されていない
その間にメーカーが値上げすれば下げた分が相殺される
レジの変更が不要で値上げ分も無関係な給付が最適解だ

>>1

食品減税は社会保障に影響が出て財源確保も難しい

現金給付は石破政権でやろうとして高市早苗が白紙にしたので、高市政権が現金給付をやったら石破政権のままでよかったやんという事になり自民批判が起きる


.

消費減税　小野寺税調会長「党内の賛否は６：４で反対が多い」　参加者「賛成１８、反対１０だった」 [135853815]
https://hayabusa9.5ch.io/test/read.cgi/news/1785489411/

日テレ「食料品消費税1％　自民で異論噴出　自民党税調会長の小野寺五典氏『6対4くらいで反対多い』」
↓
会議に参加していた高鳥秀一議員
賛成　18 (うち保守団結の会14)
反対　10
全員の発言は記録を取っています。
これが事実なので惑わされないで下さい。

https://x.com/takatorishuichi/status/2083047107032953120

>>1
選挙前に言えよ馬鹿

警告！！！！これ以上高市早苗、自民党を支持すると国家破綻を引き起こす。
減税派の幸福実現党、参政党、日本保守党のいずれかを支持せよ！！！！！

国家破綻すれば、
・銀行の９割は倒産して失業率３０％の大恐慌。
・外国から円の信用がなくなったことによる物価１兆倍のハイパーインフレ。
・海外に預金が逃げないようにするため預金が引き出せない預金封鎖。
・円の信用を取り戻すために借金を全額回収するための預金税・財産税。
・預金税・財産税課税によって国民の預金は１／１０まで減る生き地獄。

↑国家破綻を防ぐために消費税廃止、所得税・法人税減税、社会保険料値下げをして
経済成長を加速して税収を増やすことで国家破綻を回避できる。
経済成長と税収入増加が円の信用になるため。

今のまま税収入があまり増えずに借金だけ増えたらどうなるか。
国家破綻は１０数年後に１００％来る！！！！！

日本の政府債務残高（国の借金）の推移
https://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html
日本の一般会計税収入推移
（1990年～2019年まで税収が増えていない。
2020年度以降の税収入増加は金融緩和効果・円安効果によるもの）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm

ロシアは０１年に個人所得税を一律１３％に減税したことにより
2020年で国内総生産（GDP)は１１倍に増加！！！！！
2026年で国内総生産（GDP)は２０倍に増加！！！！！
減税すると税収入が大幅に増加する！！！！！
すなわち、国民全体の給料も大幅増加する！！！！！

ロシアのGDPの推移
https://ecodb.net/country/RU/imf_gdp.html

ロシアは2001年、個人所得税を最高税率30%超から
一律13%のフラットタックス（定率課税）へ大幅減税しました。
同時に税務手続きを簡素化した結果、徴税率と納税者のモラルが劇的に改善し、
かえって税収入の大幅な増加に成功しました。

1920年代のアメリカでも減税をしたら、有産階級からの税収入が
２０％～４、５０％まで増加している！！！！
アメリカテキサス州でも減税をしたら、税収入がどんどん増えて、
金持ちや経営者がテキサス州に次々移住するようになった！！！！！

日本の場合、消費税を９７年４月１日に５％に増税してから２４年間、完全に経済成長が止まってる。
２１年から経済成長が伸びているのは金融緩和効果・円安効果によるもの。

日本の名目GDP(自国通貨)の推移
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

消費税は一刻も早く廃止して社会保険料、所得税、法人税を減税する必要がある。
日本は税負担が重過ぎる。

したがって、国家破綻の悲劇を回避するために、
幸福実現党、参政党、日本保守党のいずれかを支持せよ！！！！

>>1
面倒なら毎月の平均の食費に対する給付金でいいだろ

消費税

デンマーク　　25%(食料品25%)
ノルウェー　　25%(食料品15%)
フィンランド　24%(食料品14%)
日本　　　　　10%(食料品8%)

日本は消費税が低いから消費税減税も廃止も必要ない

>>1
食料品消費税減税恒久化の可能性は？
それと新聞消費税減税は廃止したほうがよい
理想は
食料品消費税ゼロ課税
教育物品消費税ゼロ課税
新聞本体価格は免税品店扱い
この先消費税10%から引き上げは諦めて
法人税課税と贅沢品課税20%引き上げで妥協
贅沢品は自家用車と新聞以外の書籍とサブカル全般だな

>>1
サブカル消費税20%を発案する
サービス税という名前でもよい

>>1
減税だとナマポコリアン様にまったくメリットないもんな
給付なら背乗りで戸籍奪いまくってる在日は何重取りも出来るしｗ

そら立憲も給付にしろっていうよ

>>1
消費税を上げてどれだけ経済を悪化させてきたのかは内緒だよw

新聞は8%のままか？
1、8、10の税率が混在するのか？
アホやろw

>>1
選挙の時から反対しろよ詐欺議員

>>1「給付という現金ばらまきもある」
↑
俺「いつも5ちゃんねるニュー速+で、てめーら氷河期連呼して俺にからかいしてくるてめーらが、
給付金現金ばらまきになったら氷河期連呼しないで、氷河期書いてこない不思議。
財務省どもが困ってない会社にばらまきして、労働者会社員どもや老害どもに現金ばらまきしやがる。
不公平、土居丈朗とか小黒一正とか財政規律どもがこいつらに現金ばらまき？、はあ？自己責任で死ね。
社会保障食いつぶす、こいつらに現金ばらまきとかくそな政局だ。社会保障食いつぶす現金ばらまき給付金、タカりども乞食どものためのばらまきだ」

>>1
1％反対
いらん

消費税廃止に向けて引下げる実績を残したいのなら0%のみやで
1%は明らかにおかしいし動機が不純すぎる
裏の理由は知っているがなw

>>1
企業に払った消費税が還元されるシステムだから、企業に癒着してる議員や親族が経営者の議員が賛成するわきゃないよな

>>1
世界的に見ても食品の消費税率が高すぎるのは内緒だよw

稲田とかいうゴミをなんとかしろ！！

https://i.imgur.com/71YWFAd.jpeg

>>1
外食産業あたりが家で安く作られたら客が減るって
大反対してるみたいだけど
国民の健康より外食チェーン店の票田を大切にする
Go To Eat の二の舞は勘弁してくれ

>>1
安い日本
弱い日本
臭い日本（ハエが止まる壺市の頭）

>>1
毎回財務省の顔伺って給付金もらうとか
コスパ悪すぎだろw

失われた30年の間で成功してんの？

>>1
そんなに財務省が怖いのか？
まぁ…殺されるのも怖いわなぁ。

>>1
なーにが財源ガーだ
毎年最高税収更新しているくせに嘘つきが

消費税

デンマーク　　25%(食料品25%)
ノルウェー　　25%(食料品15%)
フィンランド　24%(食料品14%)
日本　　　　　10%(食料品8%)

日本は消費税が低いから消費税減税も廃止も必要ない

>>1
給付にすると自治体の負担が～～って反対するんだろ？

ほんとさ、公約から舌の根も乾かないうちに何言ってるんだ？
足引っ張ることしか出来ないクズは消えろ

とりあえずリスト作れ

次の選挙で確実に潰そう

給付「自治体の負担が大きい！！」
消費税「穴埋めの金はどうする！！」

給付の金の穴埋めはどうするんだよ…

1%で給付もするとか雑務が多そうなのにしないでゼロでいいだろに
政府でDXをやるって姿勢が無さすぎる

食料品消費税0％は自民党の公約。
公約を守らないなら離党し議員辞職しなよ。
1％も公約違反だけどな。

>>673
それ嘘な

消費税

デンマーク　　25%(食料品25%)
ノルウェー　　25%(食料品15%)
フィンランド　24%(食料品14%)
日本　　　　　10%(食料品8%)

日本は消費税が低いから消費税減税も廃止も必要ない

>>1
抵抗勢力は叩き出せよ

>>1
財政悪化させんじゃねぇよ。

やめろ。
減税なんか、やめろ。

>>1
失われ続けている元凶のバカがぐちゃぐちゃ言うなボケ
責任とれ

>>1
大企業からの献金禁止にしろ

>>1
食料品は永久に0円で贅沢品は高課税
これで庶民から票は貰えるんです

>>1
な、高所得者から余計に税金とれタコ助

>>1
消費税全て廃止した上で給付もやれ

>>1
自民党解体でエエやろ

>>1
全て自民党という母体が悪過ぎるせい
首相が誰になろうが変わらん

消費税

デンマーク　　25%(食料品25%)
ノルウェー　　25%(食料品15%)
フィンランド　24%(食料品14%)
日本　　　　　10%(食料品8%)

日本は消費税が低いから消費税減税も廃止も必要ない

石破｢給付金やろうかな｣
　↓
石破｢民意が得られなかったから給付金やめるわ｣


高市｢消費税0%にしようかな｣
　↓
高市｢周りから減税やめろ言われたからやめるわ｣

>>1
流石たった30年で日本をダメにした自民

消費税　不良外国人からも取れる
給付付き税額控除　真面目な申告者に恩恵を与えることができる

どっちがいいかは明らか

「消費税減税は公約になっていない」

全党減税吠えてたのにすげーな
言い逃れのために検討を加速にしといたのかｗ

>>896
詐欺師の言い分で草
検討を加速なんていちいちテレビで報道してない。報道修正しなかった時点で公約違反

>>1
この法案「も」金持ち優遇政策　以前から言っていたけどな
庶民は常に疲弊するのが、極右政権自民政治だからな　ずーーーと騙されいても無口な国民には感謝しかないｗ

給付の財源は？

>>1
決まってからぐちぐち反対するとか本当に社会人なの？

>>1
あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士
@andouhiroshi
（1/2）
やってしまいましたね。
国民が期待しているのは、食料品の消費税率を下げることによって、食料品の価格が下がることだ。

しかし、総理自身が国会で答弁した通り、消費税率を引き下げても、税率通りに価格が下がる保証はない。
価格は需要と供給の関係で決まる。
『価格に消費税が必ず上乗せされている』というのは幻想。
上乗せできていない、つまり十分な値上げができていないお店はたくさんある。

お弁当屋さんやケーキ屋さん、和菓子屋さん。個人経営のところほど、コストが上がっても値上げせずに頑張っている。そういうお店は、自分の利益を削って、場合によっては赤字でも借金して消費税の納税をしている。

そんなお店が、消費税率が1%になったからと値下げを強要されたらどうなるか。
間違いなく潰れていく。
だから値段は下げられない。
さらに、飲食店は仕入税額控除が取れなくなるので、必ず増税になる。

食材の仕入れ価格が税率通りキレイに値下がりすれば、増税分は取り戻せるが、値下がりする保証はどこにもない。諸外国の事例を見ても、税率通りには下がらない。
個人経営の飲食店は、間違いなく経営が悪化する。

簡易課税や免税事業者が多い農家などは、還付が受けられず、資金繰りが悪化。課税事業者に転換して還付を受けるとしても、その間の資金繰りは悪化するし事務処理負担が激増。
それに加えて、足りない1%分は現金給付ときた。
役所の事務処理負担も激増。
コストは膨大である。（続く）

>>947
消費税（売上税）に赤字国債を使うと輸出還付金がWTO違反（＝国による援助）となり財源がいる

給付金は国内消費に使われるため財源が要らない

「財源」ガー、は輸出還付金の財源だ

>>1
給付も減税も一瞬
恒久的ではないまやかし