5chまとめ♦ 消費減税、年5兆円の財源どう捻出　(与野党参加)国民会議で議論へ、市場も注目 [蚤の市★]

消費税

デンマーク　　25%(食料品25%)
ノルウェー　　25%(食料品15%)
フィンランド　24%(食料品14%)
日本　　　　　10%(食料品8%)

日本は消費税が低いから消費税減税も廃止も必要ない

>>1
税金は財源ではない。日本政府は国民から税金を回収して運用しているわけではない。日本に財源問題はない。

https://up.gc-img.net/post_img/2026/01/tKmPlgOaNHwChjX_u647x_70.jpeg

政府が支出するお金の原資は全て国債発行＝通貨発行で行われている。日本には通貨発行権があり、お金をいつでも発行出来ます。上限はインフレ率で決まる。外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本においての税金は、財源獲得の手段ではない。
税金の役割は、徴税により可処分所得を減らすことで景気の過熱を抑制、累進課税による所得格差の是正、政策的な意義、そして円で徴税を行うことで円の必要性を確保することが主である。

実際に日本でもコロナ対策として100兆円規模の財政支出を行ったが、何も問題がなかった。しかも償還期限が来た国債は新たな国債を発行して借り換えを行っているだけ。
年金も国債で増額可能。財務省自身もHPで『財政破綻はしない』『税金を財源にすることは会計上不可能』と説明している。

財政破綻プロパガンダ

財務省の基本は、統計の見せ方を工夫し、独自解釈（しかも分かりやすい）、印象的なレトリックを繰り返すことで、危機感を煽る。

●借金が増えて将来のツケ？

A,嘘。正確には国債務残高、外国からお金を借りているわけではなく、日本は自国通貨である円建ての国債を発行し、財源として使用。
1970年度から、日本の長期債務残高は177倍になりましたが何も起きないし破綻しようがない。
OECDの中では日本はむしろ発行額が少なすぎるせいで経済成長していない。オーストラリアの国債務残高は日本の9倍、アメリカは3倍。
誰かの赤字は誰かの黒字、政府(地方自治体含む)が赤字にならないと国民は黒字にならない。意味のないPB黒字化とは国民貧困化計画。

●円安になる？

A,嘘。円安の影響は日米金利差、日本経済の成長力、海外投資家の心理など、様々な要素が複合的に影響。アメリカはコロナ禍で800兆円の国債発行をしたが、むしろドル高になった。

天下り関連の予算だけで国防費の2倍近くあります。日本の公務員の給与は欧米の2～3倍です。大企業やメガバンクは殆ど法人税を払っていません。国債を発行するのではなく、この利権を削って社会保障に充てようという意見が消されているのです。

『無思考国家 -だからニホンは滅び行く国になった-』p82

まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5Sさんがツイート
https://twitter.com/t2prw6harjwqr5s/status/1544672644574105600
https://twitter.com/thejimwatkins

>>1
消費税の正体　（減税すれば賃金も上がる）

https://www.youtube....m/shorts/pO8TtzW3Tn0
https://up.gc-img.net/post_img/2026/02/LY4YnHZKBenwTDm_NMIeO_42.png

消費税とは付加価値（人件費利益）に掛かる税 (直接税)。企業が負担する第二法人税。実は買い物する時に払っている税金ではない‍。

法律に「消費税が消費者が納める税である」ことを示す条文は全く存在しません。
本来これは217円（税込）の商品なのです。
本体価格198円消費税19円
⭕本体価格217円
レシートには10%分を分けて記載しているのは財務省が決めた義務だから。ただし公共料金は消費税が価格に+10%そのまま課税されている。

日本で消費税を導入させたのが経団連。

輸出還付金と法人税減税等を条件に企業献金と天下り先を用意。財務省官僚は中小企業に消費税を負担させることと増税すると出世が出来るので利害が一致。
トヨタなどの輸出企業は米国に輸出する場合、消費税を納めていない。むしろ国内の仕入れに掛かった消費税分の金額を輸出還付金として受け取れる。シャープや任天堂などに毎年約１２兆円還付。(食料品だけ0は意味がない、輸出企業が儲かるだけ)

消費税の悪影響

・賃上げを妨害する税金で負担が重すぎて中小企業は従業員の賃金を上げづらい。廃止になれば利益が増えるため給料に還元出来る。社会保険料も減税なら尚良。
（年収500万円の社員1人にかかる社会保険料80万円消費税数十万円を会社が負担している。）

・非正規増加
正社員を派遣や業務依託にすると消費税を納める額が減る仕組み。(その他経費扱いになる。)派遣会社が社会保険料を負担もする。

・導入以降明らかに景気が悪化した(30年以上)

このように社会保障とは全く関係ない税金であり、輸出企業に補助金を渡す制度である。消費税減税は物価対策というより賃上げ対策。

■「国の業務委託」は官僚の利権の温床

本来、国がやるべき仕事を別の団体に委託し利権を確保するという手法は官僚の常とう手段でもあります。

今回の持続化給付金の委託問題については、新型コロナという世界的な災厄でのことであり、世間が関心を持っていたので「発覚」ということになりましたが、国の事業ではまだ発覚していない「委託問題」が腐るほどあるのです。

たとえば、「国民年金基金連合」という団体があります。これは、自営業者向けの公的年金である「国民年金基金」を取り仕切る団体です。そもそも、自営業者の公的年金を扱うのならば、厚生労働省が直接行えばいいはずです。

なのに、なぜ「国民年金基金連合」という団体をかませるかというと、天下り先を確保するためなのです。そして、この「国民年金基金連合」は、「国民年金基金」だけではなく「確定拠出年金」にも携わるという形を取り、国民の社会保険料から手数料という名目で莫大なピンハネをしているのです。現在、国のあらゆる業務に関して、こういう利権が張り巡らされているのです。


　　　「官僚を優遇する企業に国の美味しい仕事を与える」というわかりやすい腐敗の構造。


実は現在の日本はこういうのばっかりなのです。元官僚として、筆者はこういうのを嫌というほど見てきました。こんなひどい状態なのに、日本はよく国として成り立っているなと思うほどです。おそらくその他大勢の国民が、必死で頑張っているから、日本は崩壊せずに持ちこたえているのです。

https://www.mag2.com/p/news/455149

物価が２倍になったら
満を持して税金を２倍
そこで待望の公務員給与２倍ですよ

■物価が2倍になれば、政府の借金は半分に

過度なインフレでもっともトクをするのは政府でしょう。

現在、日本政府は1000兆円の債務を抱えており、これが原因でなかなか金利を上げられないということは第2回の記事でご説明しました。もし金利が大幅に上昇する前に過度にインフレが進んだ場合、物価は急上昇しているにもかかわらず、政府の借金の額は変わりません。最終的に物価が2倍になれば、実質的に政府の借金は半分になります。

この時、国全体で見れば、国民が銀行に預けたお金が実質的に半分に減らされ、いっぽうで政府の借金は実質的に半減していますから、これは国民の銀行預金に多額の税金をかけ、政府の債務返済に充当したことと同じになります。財政学の世界では、インフレが進むことを「インフレ課税」と呼びますが、国民にとってインフレというのは物価上昇分だけ課税されることと同じになります。

日本政府は今のところ税収を増やすことで政府債務を減らそうとしていますが、南米各国のように、意図的にインフレを発生させ、国民から実質的に預金を奪って政府の借金をチャラにしようと試みる政府もあります。

どちらがよいのかは国民の判断次第ですが、政府がインフレを放置した場合、基本的に重い税金が課せられていることと同じであるという現実について理解しておく必要があるでしょう。

のどから手が出るほど物価を上げたい公務員
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1699023797/
https://president.jp/articles/-/62492?page=2

あ、

ところでこの「国民会議」
インナーの皆様より上位組織なの?

インナーの皆様の事だから

「無視する」

なんじゃないの?

>>48
主要国のエンゲル係数
日本(28.3)
イタリア(25.7)
フランス(24.5)
スウェーデン(22.7)
英国(22.4)
ドイツ(18.9)
米国(16.4)
(総務省統計局「家計調査」OECD Data Explorer 2025.2.7)

支出⤴︎防衛費増額、対米投資、積極財政
収入⤵︎消費減税
借金増やせば円安や債券安は加速するしこの無理ゲーは攻略できるのか

＞夏前には国民会議で中間とりまとめを行いたい

これがどういう意味か本当に理解できないのが高市応援団
アホは夏には忘れてるから有耶無耶になるのが目に見えてる

　
>>1
>ソース：赤卑新聞


赤卑の大誤報がきっかけ！ 倒産しろ（怒り）
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25年12月12日号　週刊ポスト　抜粋
消された「認定なら武力行使も」
朝日が高市答弁報道を “しれっと修正”
日中の火種になっても訂正記事を出さない姿勢に疑問噴出
https://www.news-postseven.com/archives/20251128_2078596.html?DETAIL
.
11月7日の高市答弁を報じた当日付記事だった。
立憲岡田の質問に
「戦艦を使って武力行使も伴うものであれば、存立
　危機事態になり得るケースだ」
と答えた高市発言について、朝日は同日午後4時前、デジタル版で
〈高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」
　武力行使も〉
と見出しを付け配信。
同記事は
〈高市氏の答弁は、台湾有事の際に自衛隊が米軍と共に武力行使に踏み切ることを示したものだ〉
と書く。
.
ところが同日午後10時前、朝日は記事の見出しを
〈高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」　
武力攻撃の発生時〉
と、後段を"しれっと"入れ替えていたのだ。
.
●訂正記事は出さず
.
元朝日新聞北京特派員の峯村健司氏は指摘する。
.
「高市答弁は、台湾有事での中国が仮に『武力の行使を伴うものであれば』と前提を置いている。
更に、"必ず" 存立危機事態になるとは言わず、"状況に応じ政府が総合的に判断してから" とまでしている。
朝日の修正前の見出し〈認定したら "即" 武力行使〉とは言っていない。
文脈を飛ばし事実歪曲した点がまず大問題」
.
更に8日深夜、中国の薛剣が朝日のX（変更前の見出し記事）を引用し過激な投稿をするに及び、騒動が拡大した。
峯村氏は続ける。
.
「これは重大な国際問題だ。
朝日デジタル版を前提に中国が批判を展開し、日中
問題の火種になったからだ。
しかもそれを無視して訂正記事も出さない。
誤報の影響と責任は極めて大きい」